NISAとiDeCoのメリット・デメリットと課税方法の違い

こんにちは、もぐさです。

NISAとiDeCoの違い

投資の運用益が非課税となる制度として新NISA（以降、NISA）とiDeCoがありますが、どちらに投資すべきか迷われる方も多いのではないでしょうか。この記事ではNISAとiDeCoのメリットやデメリット、課税方法の違いについて簡単に解説したいと思います。この記事が老後資金のための運用の一助になれれば幸いです。

はじめにNISAとiDeCoのメリットとしては以下が挙げられます。

NISAのメリット

• 運用益が非課税
• 運用益が非課税で再投資できる
• いつでも引き出すことができる

iDeCoのメリット

• 掛け金は全額非課税（所得控除の対象）である
• 運用益が非課税
• 運用益が非課税で再投資できる

一方デメリットとしては以下が挙げられます。

NISAのデメリット

• 投資する金額に対しては所得控除がない

iDeCoのデメリット

• 受け取り金額に対して課税（所得税や住民税）される
• 加入時手数料がかかる
• 毎月かかる維持費（手数料）が高い
• 金融機関によっては毎月口座管理料がかかる場合がある
• 60歳になるまで受け取ることはできない

ざっとメリットとデメリットを書き出してみましたが、特にiDeCoの大きなデメリットである「60歳になるまで受け取る事はできない」点については要注意です。

もし急な出費が発生した場合でも60歳になるまでは一切掛け金を引き出すことはできません。これはiDeCoはあくまでも退職金や年金（の補強）という位置づけであるためです。このため退職金や年金と同様に受け取り時に課税される仕組みとなっているのです。

NISAとiDeCoにかかる税金の違い

NISAでは投資にあてた金額については非課税とはなりませんが、非課税投資枠の範囲内であれば、いくら含み益が発生したとしても運用益に対しては全額非課税（確定申告不要）となります。これはNISA口座ではS&P500などの株式配当金を受け取る際に「株式数比例配分方式」が採用され非課税措置がとられるためです。

対してiDeCoはNISAとは逆に投資にあてた金額に対しては全額非課税（全額が所得控除の対象）となりますが、受け取り金額に対しては課税されます。つまりNISAとiDeCoでは投資する金額に課税されるか、受け取り金額に課税されるかという点が大きく異なるのです。

iDeCoは受け取り時に課税

NISAの課税についてはシンプル（受け取り時非課税）ですが、iDeCoは受け取り方法によっても課税方法が異なり複雑であるためこちらはもう少し踏み込んで解説します。

iDeCoでは、お金を受け取る方法として、一時金として受け取る方法と年金として受け取る方法の2通りがあり、それぞれの受け取り方法に応じて受取金額に対して課税されます。

一時金として受け取る場合は退職所得（退職金）の扱いとなり、退職所得控除と呼ばれる金額を差し引いた金額に2分の1を乗じた金額に対して税金（所得税・住民税）がかかります。一方、年金として受け取る場合は、税制上は雑所得という分類になり、受け取る金額から公的年金等控除額を差し引いた金額に対して税金（所得税・住民税）がかかります。

NISAとiDeCoどっちがお得？

これまで見てきたように、NISAは受け取り時のみ非課税（確定申告・年末調整不要）となりますが、iDeCoは掛け金と受け取り金額両方に対して所得控除があり、普通に考えればiDeCoの方がお得です。

ここからはあくまでも筆者自身の考え（妄想）を述べたものとなります。必ずしも正解とは限らない点に注意してください。

結論を先に述べれば、先に（投資時に）税金を払っておくNISAの方が圧倒的にお得になる可能性があります。というのも今のご時世、先の事は一切分かりません。先に（投資金額に対して）税金を払っておくのと、後から（受け取り金額に対して）税金を払うのとでは、前者の方が安心感があるのは当然でしょう。

NISAでは最初に税金さえ払っておけば、投資後はいくら含み益を得ようと非課税であるため後顧の憂いはありません。一方、受け取り時に課税されるiDeCoは、数十年後にいざ受け取ろうとした時に世界や日本の経済・政治情勢がどのように変容しているかは不明であり、所得税や住民税の税率や税制度がどのように変わっているかなどは全く予測できないのです。

また、容易に想像できることとして、日本の少子高齢化がどんどん進み、日本のGDPの減少、それに伴う税収ひっ迫が起これば、そのしわ寄せは、まず一般国民に向けられるでしょう。その場合、退職金や年金も例外なくターゲットにされる可能性があります。つまりiDeCoでの受け取り時の課税額が今後改悪される可能性は十分にあり得ます。（政府にとっては後出しじゃんけんみたいなものです）

もちろん、長い年月の間に、時の政府が何をしてくるかは未知であり、NISAについても情勢によっては改悪される（例えばNISA自体の廃止や完全非課税ではなくなる等）可能性もゼロではありませんが、（政府もさすがに手のひらを反すようなことは民主制度上、容易にはできないだろうという意味では）少なくとも受け取り時に非課税であるNISAの方がまだ安心、安全と言えるのではないでしょうか。

とはいえ、大きなお金を運用するからには、運用者の心得としては、アンテナを張り巡らし政治や所得税法等の法改正の動向をよく見ながら賢く運用していく必要があるという点に尽きるでしょう。

最後に

なお最も恐ろしいのはせっかく用意されているNISAやiDeCoを始めないことです。NISAとiDeCoを始めず老後困窮することになっても恐らく政府は救済策は講じないでしょう。というのもNISAとiDeCoがその救済策だからです。「せっかく用意したNISAやiDeCoの制度を何で利用しなかったの？」「俺たちは救済策を作ってあげたよね？」と冷たくあしらわれる可能性があります。

以上、NISAとiDeCoのメリット・デメリットと課税方法の違いについてでした。

最後までお読みいただきありがとうございました。